企業向けカスタムソフトウェアの費用は？見積額が変わる理由

カスタムソフトウェアの見積額は、特定の作業に対するものです。二つの見積書を比べるには、それぞれに何が含まれ、貴社のチームが何を用意し、何がまだ決まっていないかを確認する必要があります。どの企業にも当てはまる一つの価格では、これらの問いには答えられません。

二つの見積書が示す作業は異なることがある

従業員が申請し、管理者が承認するシステムを、二社に依頼するとします。どちらの提案書にも「社内申請システム」と書かれているかもしれません。しかし読み進めると、作業内容には大きな違いがあり得ます。

以下の提案は架空の例です。費用を示したり、LINK-V の顧客案件を紹介したりするものではなく、作業範囲によって比較がどう変わるかを示します。

A のほうが安いなら、単に作業が少ないだけかもしれません。手作業での出力で足り、貴社でソフトウェアを運用できるなら、A が必要な内容に合うこともあります。B に書かれたことがすべて必要なら、A に足りない作業を加えると何が必要かを比べましょう。

まず考えたいのは、利用者がこのソフトウェアで何を終えられる必要があるかです。そのうえで、各提案がそこまで対応するかを確認します。

順調な場合の先まで業務を追う

「管理者が申請を承認する」と聞くと単純そうです。申請に不備があったらどうなるでしょうか。管理者はコメントを添えて差し戻せますか。誰が修正でき、履歴を確認する必要はありますか。

答えによって、開発とテストが必要な作業が決まります。画面の数だけでは作業量は分かりません。利用者の人数も同じです。多くの人が一つの単純な役割を共有する場合もあれば、少人数でも複数の権限や判断が必要な場合もあります。

新しいソフトウェアとほかの仕組みが接する部分も見ましょう。既存システムとの連携には、情報をやり取りする方法の合意が必要です。古い記録は、取り込む前に整理や確認が必要かもしれません。利用者が複数の端末で使える必要もあるでしょう。どの要件も、見積もる作業を変え得ます。

また、構築前に問題を理解するための GOV.UK のガイダンスでは、利用者、業務全体、制約、リスクのある前提条件を調べるという考え方が参考になります。見積書に当てはめれば、難しい部分を十分に調べ、何を提供するか説明できるようにすることです。政府の進め方を民間の案件で採用する義務があるわけではありません。

金額が何を約束しているかを確かめる

初期見積もりと、範囲を定めた作業について合意した価格では、答える問いが違います。提案書でその違いが分かるようになっているべきです。

これらは提案書を読むための実務上の区別であり、法律上の定義ではありません。案件によって契約上の取り決めは異なります。契約に関する GOV.UK のガイダンスは複数の方法を取り上げ、方法を選ぶ際に情報不足がなぜ重要かを説明しています。どの企業にも適用される唯一の正しい契約を定めているわけではありません。

同じ要件を基に提案書を並べる

選ぶ前に、各社に同じ短い質問に答えてもらいましょう。

• 利用者は何を完了できますか？通常の流れに加え、必要な修正、差し戻し、その他の例外も含めます。
• 何が含まれ、何が対象外ですか？連携、データの準備と取り込み、端末、導入作業、貴社に残る作業を確認します。
• 貴社は何を用意する必要がありますか？必要なデータ、システムへのアクセス権、判断、担当者を挙げ、それぞれをいつ用意するか合意します。
• まだ分からないことは何ですか？前提条件、誰が確認するか、答えが想定と違った場合の対応を記録します。
• 完了をどう判断しますか？何を誰が確認し、修正が必要な場合にどう対応するかを説明します。
• 稼働開始後には何に費用がかかりますか？ホスティング、ライセンス、保守、サポート、後の変更について、それぞれ誰が提供するかも含めて明確にします。

これで、見積書が同じ必要な結果を対象にしているかが分かります。重要な違いがあれば、合計額を比較する前に説明や追加の見積もりを求めましょう。小さな範囲を選んでも構いません。その場合は、事業に必要な仕事がその範囲でできるかを意識して選びます。

ご相談いただければ、貴社向けのカスタムソフトウェアで何を実現したいかを伺います。作業範囲、価格、ホスティング、サポートなどの約束は、案件ごとに合意します。

見積書を受け入れる前の質問